クラウドグループウェア導入ガイド｜運用負荷を削減するポイント
社内の情報がメールやファイルサーバーに散らばり、必要な情報を見つけるのに時間がかかっていませんか。また、申請業務が紙やメールで行われ、承認プロセスがどこで滞っているのか分からず、業務が停滞してしまうことはありませんか。さらに、限られたIT担当者がシステムの保守・運用管理に追われ、本来取り組むべき業務改善や戦略的なIT投資に手が回らないと悩む企業は少なくありません。
この記事では、多くの企業が抱えるこれらの課題に対し、クラウドグループウェアがどのように解決策をもたらし、「運用負荷の削減」と「安定した業務環境の構築」に貢献するのかを詳しく解説します。クラウドグループウェアを導入することで、情報共有の効率化、ワークフローの高速化、そして何よりもIT担当者の運用負担の大幅な軽減を実現し、貴社に最適なツールを選び、導入を成功させるための具体的な知識とポイントをお届けします。
クラウドグループウェア導入で解決できる！よくある情報共有の課題
多くの企業、特に中堅企業の情報システム担当者や総務部長の皆様は、日々の業務で情報共有の非効率さに頭を悩ませているのではないでしょうか。必要な情報が見つからず業務が滞ったり、申請業務の停滞がビジネスチャンスを逃す原因になったりすることも少なくありません。このような非効率な情報共有は、組織全体の生産性を著しく低下させてしまいます。しかし、これらの課題はクラウドグループウェアを導入することで大きく改善できます。ここでは、多くの企業が直面している「情報の散在」「非効率な承認フロー」「IT担当者のリソース不足」という3つの典型的な課題と、それらをクラウドグループウェアでどのように解決できるのかを具体的にご紹介します。
課題1：情報がメールやファイルサーバーに散在し、探すのに時間がかかる
「あの資料、どこに保存したっけ？」「この情報、最新版はどれ？」といった会話は、多くの職場で日常的に繰り返されているのではないでしょうか。企業内の情報は、個人のメール受信箱、部署ごとの共有フォルダ、各自のローカルPC、あるいは特定の業務システムなど、様々な場所に点在しがちです。その結果、必要な情報を見つけるために多大な時間が浪費され、本来の業務に集中できない状況を生み出しています。
この「情報の散在」は、単に探す手間が増えるだけでなく、さらに深刻な問題を引き起こします。たとえば、担当者が不在の場合、その人にしか分からない情報にアクセスできず、業務が完全に停滞してしまう「情報の属人化」です。また、複数のファイルが類似した名前で保存されており、どれが最新版か判断できない、といった状況も頻繁に発生します。これでは誤った情報に基づいて業務を進めてしまうリスクもあり、結果として業務の非効率性だけでなく、品質低下にも繋がりかねません。
課題2：申請・承認フローが紙やメールで非効率。誰で止まっているか不明確
日本の企業では、今なお多くの組織で紙の稟議書を回覧したり、メールにファイルを添付して承認を依頼したりするアナログな申請・承認フローが残っています。このような従来のやり方は、業務の停滞を引き起こす大きな要因となっています。
まず、承認プロセスがどこで滞留しているのかが不透明です。誰の机の上で止まっているのか、いつ承認されるのかが分からないため、進捗を確認するために担当者への電話やメールでの催促が必要となり、その手間自体が大きな非効率を生み出します。さらに、紙の書類は紛失のリスクがあり、メールでのやり取りでは「送った」「届いていない」といった言った言わないのトラブルに発展することもあります。差し戻しが発生した際には、また一から紙を回し直したり、メールで修正指示をやり取りしたりと、煩雑なやり直し作業が発生し、承認が遅延します。こうした承認の遅れは、意思決定のスピードを鈍らせ、ビジネスチャンスを逃したり、顧客対応の遅れに繋がったりと、企業競争力に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
課題3：IT担当者が不足しており、システムの保守・運用管理まで手が回らない
中堅企業に多く見られるのが、「ひとり情シス」と呼ばれるIT担当者が1人しかいない状況や、総務や経理などの他業務とIT担当を兼任しているケースです。このような環境では、IT担当者は常に多忙を極め、システムの保守・運用管理まで手が回らないという深刻な課題を抱えています。
日々の業務では、サーバーの定期メンテナンス、OSやアプリケーションのセキュリティパッチ適用、ハードウェアの障害発生時の対応、データのバックアップとリストア作業など、多岐にわたる運用業務に追われています。これらの業務は専門知識と時間が必要な上、万が一怠ればシステム障害や情報漏洩といった重大なリスクにつながるため、常にプレッシャーがかかります。結果として、本来取り組むべき業務プロセスの改善提案、新しい技術の導入検討、あるいは企業の競争力を高めるための戦略的なIT投資の企画・立案といった、より付加価値の高い業務に時間を割くことができません。このような運用負荷の高さは、新しいシステム導入を検討する上での大きな障壁となり、「これ以上システムを増やすと、運用が立ち行かなくなる」というジレンマに陥りがちです。
そもそもクラウドグループウェアとは？オンプレミス型との違い
グループウェアは、社内の情報共有やコミュニケーションを円滑にし、業務効率を向上させるための統合的なツールです。日々の業務に必要なさまざまな機能を一つにまとめることで、従業員間の連携を強化し、生産性向上を支援します。このグループウェアには、大きく分けて「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類の提供形態があります。オンプレミス型は、自社でサーバーを構築し、システムを管理・運用する方式です。一方、クラウド型は、ベンダーが提供するサービスをインターネット経由で利用する方式で、自社でのサーバー管理は不要となります。本記事では、特に運用負荷の削減という観点から大きなメリットを持つクラウド型に焦点を当て、オンプレミス型との具体的な違いを詳しく比較していきます。
グループウェアが持つ主な機能
グループウェアには、社内の業務効率を向上させるための様々な機能が搭載されています。これらの機能は大きく3つのカテゴリーに分類でき、それぞれが単独で機能するだけでなく、相互に連携することでさらに高い効果を発揮します。
1つ目のカテゴリーは「コミュニケーション機能」です。ビジネスチャットは、メールよりも手軽かつ迅速な情報伝達を可能にし、Web会議システムは遠隔地の従業員や拠点間での円滑なミーティングを実現します。また、電子掲示板は、全社への通知や部門間の情報共有を効率的に行い、情報を見落とすリスクを軽減します。
2つ目のカテゴリーは「情報共有機能」です。スケジュール共有は、個人の予定だけでなく会議室の予約状況なども一元管理でき、チームやプロジェクト全体の進捗を把握しやすくします。ファイル共有機能は、必要な資料を常に最新の状態で共有し、社内Wikiは社内のノウハウやナレッジを蓄積・共有する場として活用され、情報の属人化を防ぎます。
3つ目のカテゴリーは「申請・管理機能」です。ワークフロー機能は、稟議書や各種申請書の回覧・承認プロセスを電子化し、進捗状況の可視化と承認スピードの向上を実現します。勤怠管理機能は、出退勤時刻の記録や有給休暇の申請などを効率化し、経費精算機能は、領収書の提出から承認、精算までの一連の業務を簡素化します。例えば、スケジュールと連携して会議の議事録レポートを自動作成したり、勤怠情報とワークフローを連携させて残業申請をスムーズに行ったりするなど、機能間の連携により業務全体の効率化に大きく貢献します。
クラウド型とオンプレミス型の比較
グループウェアの導入を検討する際、クラウド型とオンプレミス型のどちらを選ぶべきかという疑問は多くの方が抱くものです。このセクションでは、導入において特に重要な「コストと導入スピード」「運用・保守の手間」「セキュリティとカスタマイズ性」という3つの観点から、それぞれのタイプを徹底的に比較します。客観的なメリット・デメリットを提示することで、自社の状況や優先順位に合わせて、最適なグループウェアの形態を選択するための判断基準を提供します。
コストと導入スピードの違い
クラウド型とオンプレミス型では、導入にかかるコストとスピードに大きな違いがあります。オンプレミス型の場合、サーバー機器の購入費用、ソフトウェアライセンス費用、ネットワーク機器の導入費用など、多額の初期投資が必要です。これに対し、クラウド型は月額または年額の利用料を支払うサブスクリプション形式が一般的であり、高額な初期費用を大幅に抑えることができます。例えば、J-MOTTOのグループウェアのように、初期費用不要で月額4,400円（20ユーザーまで）といった低コストから利用開始できるサービスもあります。
導入スピードにおいても、クラウド型は大きな優位性があります。契約後すぐにアカウントが発行され、インターネット環境があれば即日利用を開始できるケースがほとんどです。一方、オンプレミス型は、サーバーの選定、購入、設置、OSやミドルウェアのインストール、ネットワーク設定など、システム構築に数ヶ月単位の期間を要することが珍しくありません。ビジネス環境の変化に迅速に対応し、早期に業務効率化を図りたい企業にとって、クラウド型の手軽さとスピードは非常に魅力的と言えるでしょう。
運用・保守の手間と負荷の違い
IT担当者の運用負荷という点において、クラウド型とオンプレミス型ではその責任範囲が大きく異なります。オンプレミス型の場合、グループウェアの稼働を支えるサーバーの物理的な管理から、OSやミドルウェアの定期的なアップデート、セキュリティパッチの適用、障害発生時の原因特定と復旧作業、そしてデータのバックアップ計画と実施まで、すべての運用・保守業務を自社で行う必要があります。これらは専門的な知識と継続的な人員リソースを必要とし、特にIT担当者が不足している中堅企業にとっては大きな負担となります。
対照的に、クラウド型グループウェアでは、これらの運用・保守業務はすべてサービス提供ベンダーの責任範囲となります。利用企業は、サーバーの管理、ソフトウェアのアップデート、セキュリティ対策、データのバックアップといった煩雑な作業から完全に解放されます。これにより、IT担当者は日々の保守業務に追われることなく、社内のDX推進や業務プロセスの改善、あるいはより戦略的なIT投資の検討といった、本来取り組むべき付加価値の高い業務に集中できるようになります。この運用負荷の劇的な削減こそが、クラウド型グループウェアの最大のメリットであり、多くの企業が導入を検討する大きな理由となっています。
セキュリティとカスタマイズ性の違い
セキュリティ面では、オンプレミス型は自社のネットワーク内にシステムを構築するため、閉域網での運用が可能であり、自社の方針に合わせてきめ細やかなセキュリティ設定ができます。しかし、高度なセキュリティレベルを維持するには、専門知識を持った人材と継続的な投資が不可欠です。例えば、脆弱性への対応や不正アクセス監視、物理的なデータセンターの管理などは、すべて自社の責任となります。
一方、クラウド型グループウェアは、インターネット経由でサービスを利用するため、セキュリティへの不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、多くの信頼できるクラウドベンダーは、データセンターの物理的セキュリティ、24時間365日の専門家による監視、通信やデータの暗号化、定期的な脆弱性診断など、自社で構築するよりも高いレベルのセキュリティ対策を標準で提供しています。ISO/IEC 27001（ISMS）のような第三者認証を取得しているベンダーを選ぶことで、セキュリティの信頼性を客観的に判断できます。
カスタマイズ性においては、オンプレミス型の方が、自社のニーズに合わせてシステムを自由に改修できる柔軟性が高いと言えます。しかし、その分開発コストや運用負荷も増大します。近年のクラウドサービスでは、API（Application Programming Interface）連携機能が充実しており、既存の人事システムや会計ソフト、SFA/CRMなどの外部ツールと柔軟に連携できる製品が増えています。これにより、オンプレミス型ほどの自由度はないものの、業務プロセスの大半をクラウドグループウェア上で完結させたり、複数のシステム間でデータ連携を自動化したりすることが可能となり、カスタマイズ性の課題も解消されつつあります。
運用負荷が激減！クラウドグループウェアを導入する4つのメリット
クラウドグループウェアを導入することで、企業は単に業務の利便性が向上するだけでなく、IT担当者の運用負荷が大幅に削減され、ひいては組織全体の生産性向上につながる多くのメリットを享受できます。ここでは、特に重要な4つのメリットについて詳しく解説します。これらのメリットは、IT担当者の方々が本来注力すべき戦略的な業務に集中できる環境を整えるだけでなく、経営者や一般従業員の皆さまにとっても大きな価値をもたらします。
メリット1：サーバー管理不要でIT担当者の負担を大幅に削減
クラウドグループウェアを導入する最大のメリットの一つは、サーバー管理から解放される点です。オンプレミス型の場合、IT担当者はサーバー機器の購入から設置、運用、保守、そして老朽化に伴うリプレイス計画まで、多岐にわたる業務を担う必要があります。具体的には、OSやミドルウェアの定期的なアップデート作業、セキュリティパッチの適用、ハードウェア故障時の対応、データのバックアップと復旧、そしてそれらに伴う専門知識の習得と維持が求められます。
しかし、クラウド型では、これらの煩雑なサーバー管理業務はすべてサービス提供ベンダーの責任範囲となります。企業は物理的なサーバーを持つ必要がなく、IT担当者は日々の保守業務に忙殺されることなく、社内のDX推進、業務プロセスの改善提案、新たなIT戦略の立案といった、より戦略的で付加価値の高い業務に時間を割くことができます。これは、限られたITリソースを最大限に活用し、企業の競争力向上に直結する大きな価値と言えるでしょう。
メリット2：初期費用を抑え、短期間で導入が可能
クラウドグループウェアは、導入コストとスピードの面で大きな優位性を持っています。オンプレミス型の場合、サーバー機器の購入費用、ソフトウェアライセンス費用、設置工事費用など、高額な初期投資が必要となります。対してクラウド型は、これらの初期費用がほとんどかからず、月額数千円からの利用料で手軽に始められるのが特徴です。例えば、J-MOTTOのグループウェアのように、初期費用が無料で1ユーザーあたり月額220円（20ユーザー利用時）といった低コストで利用できるサービスも存在します。これにより、特に予算が限られる中堅・中小企業でも、導入のハードルが格段に下がります。
また、導入スピードもクラウド型の大きな魅力です。契約後すぐにアカウントが発行され、インターネット環境があれば即日利用を開始できるサービスが多く、ビジネス環境の急激な変化にも迅速に対応できます。オンプレミス型のようにサーバー選定や構築に数ヶ月単位の期間を要することなく、必要な時に必要な機能を利用開始できるフレキシブルさは、業務効率化を急ぐ企業にとって非常に大きなメリットとなります。
メリット3：場所を選ばずアクセスでき、テレワークや多拠点連携を促進
クラウドグループウェアは、インターネット環境さえあれば、場所を選ばずにPC、スマートフォン、タブレットなど多様なデバイスからアクセスできる利便性を提供します。これにより、オフィスだけでなく、自宅、出張先、移動中など、どこにいても業務を遂行することが可能になります。例えば、外出中の営業担当者がスマートフォンから日報を提出したり、顧客情報を確認したり、iQubeのスマホ画面のように社外からでも必要な情報にいつでもアクセスして、チームと連携しながら業務を進めることができます。
この「場所を選ばない働き方」は、テレワークの推進や、複数の拠点を持つ企業の情報共有を円滑にする上で不可欠です。地理的な制約を越えて従業員が連携できるため、コミュニケーションが活性化し、組織としての一体感を醸成する効果も期待できます。災害時などの緊急時にも業務を継続できる事業継続性（BCP）の観点からも、クラウドグループウェアの導入は有効な手段となります。
メリット4：自動アップデートで常に最新・安全な環境を維持
クラウドグループウェアのサービス提供ベンダーは、システムの機能追加や改善、セキュリティ脆弱性への対策などを自動的に行います。利用企業はこれらのアップデート作業を意識する必要がなく、常に最新かつ安全な環境でサービスを利用できる点が大きなメリットです。オンプレミス型では、IT担当者が常にセキュリティ情報の収集を行い、計画を立ててアップデート作業を実施する必要がありますが、クラウド型ではその手間が一切不要となります。
特にセキュリティ面においては、ベンダーが専門家による24時間365日の監視体制を敷き、最新の脅威に対応していることが多いため、自社で同レベルのセキュリティを構築・維持するよりも、より高度で信頼性の高い対策が施されているケースがほとんどです。また、法改正への対応などもベンダー側で迅速に行われるため、コンプライアンス面でも安心感があります。これにより、企業はコア業務に集中し、ITシステムに関するリスク管理の負担を軽減することが可能です。
運用負荷を削減するためのクラウドグループウェア選定ポイント5選
クラウドグループウェアの導入は、社内の業務効率化や情報共有の改善に大きく貢献しますが、製品選びを誤ると、期待した効果が得られないどころか、かえって運用負荷を増大させ、社内に混乱を招くリスクもあります。特に、多忙な情報システム担当者や総務部長の皆様にとっては、「導入で失敗したくない」という不安を抱えることも少なくないでしょう。しかしご安心ください。これから解説する5つのポイントをしっかりと押さえることで、自社に最適なツールを確実に見極め、導入を成功へと導くことができるはずです。
ポイント1：導入目的を明確にし、過不足のない機能を選ぶ
クラウドグループウェアの選定を始める前に、最も重要なのが「なぜ導入するのか」という目的を明確にすることです。単に「便利そうだから」という理由で導入を進めると、多くの機能に埋もれてしまい、結局使いこなせないという結果になりかねません。まずは、「情報検索にかかる時間を削減したい」「申請・承認のリードタイムを短縮したい」「テレワーク環境を整備し、場所にとらわれない働き方を実現したい」など、自社が抱える具体的な課題と、それを解決することで何を達成したいのかを言語化しましょう。
世の中には多機能なグループウェアが数多く存在しますが、使わない機能が多ければ多いほど、コスト増につながるだけでなく、画面が複雑になり、従業員の操作習熟にも時間がかかってしまいます。自社の導入目的と課題解決に合致した、過不足のない機能を持つ製品を選ぶことが、導入後のスムーズな定着と費用対効果の最大化を実現するための鍵となります。
ポイント2：ITに不慣れな従業員でも直感的に使える操作性か
どんなに優れた機能を備えていても、現場の従業員が使いこなせなければ、そのツールの価値は半減してしまいます。特に、情報システム部門の担当者とは異なり、ITリテラシーにばらつきがある組織においては、マニュアルを読まなくても直感的に操作できるシンプルな画面デザイン（UI）が極めて重要です。
選定の際には、情報システム部門だけでなく、実際にツールを利用する各部門の代表者や、普段あまりPC操作に慣れていない従業員の方にも、無料トライアルなどを活用して操作性を試してもらうことを強く推奨します。現場からの「使いやすい」「これなら使えそう」といったポジティブなフィードバックは、導入後のスムーズな定着には不可欠な要素となるでしょう。
ポイント3：自社のセキュリティ要件を満たしているか
クラウドサービスに対して「セキュリティが不安」という漠然とした懸念を抱く企業も少なくありません。しかし、信頼できるベンダーが提供するクラウドグループウェアは、自社で構築・運用するよりも高いレベルのセキュリティ対策が講じられていることが多々あります。大切なのは、自社のセキュリティ要件を明確にし、それが導入を検討している製品で満たされているかを確認することです。
具体的には、IPアドレスによるアクセス制限、二要素認証（多要素認証）、通信やデータの暗号化、詳細なアクセスログの取得といった基本的なセキュリティ機能の有無は必ず確認しましょう。さらに、サービス提供事業者が「ISO/IEC 27001 (ISMS)」や「SOC」などの第三者認証を取得しているかどうかも、そのサービスの信頼性を判断する客観的な指標となります。
ポイント4：トラブル時に頼れるサポート体制が整っているか
クラウドグループウェアは導入して終わりではなく、日常的に利用していく中で、操作方法に関する疑問や予期せぬトラブルが発生することもあります。そのため、「困ったときに頼れるサポート体制が整っているか」という点は、運用負荷の軽減を考える上で非常に重要な選定ポイントとなります。
導入時のデータ移行支援や初期設定のサポートの有無はもちろん、導入後の問い合わせ窓口（電話、メール、チャットなど）の対応時間や応答品質を事前に確認しておきましょう。特に、緊急のトラブル発生時に迅速に対応してくれる電話サポート（J-MOTTOのフリーダイヤルサポートセンターのように）の存在は、IT担当者にとって大きな安心材料となり、運用の負担を大幅に軽減してくれるはずです。
ポイント5：既存システムや将来導入したいツールと連携できるか
クラウドグループウェアを単なる情報共有ツールとしてだけでなく、社内の情報基盤の「ハブ」として活用するためには、既存システムや将来的に導入を検討している他のツールとの連携の柔軟性が重要になります。現在利用している人事・給与システムや会計ソフト、あるいは今後導入を検討する可能性のあるSFA（営業支援システム）やCRM（顧客関係管理システム）などと、スムーズに連携できるかを確認しましょう。
具体的には、API（Application Programming Interface）が公開されているか、あるいは特定の業務システムとの連携実績が豊富かなどをベンダーに確認することが有効です。システム連携の柔軟性が高い製品を選んでおくことで、将来的な業務拡張やデジタル変革の際にも、グループウェアを核とした堅牢で効率的なシステム基盤を構築できるようになります。
失敗しないためのクラウドグループウェア導入4ステップ
製品を選定した後の具体的な導入プロセスは、計画的かつ慎重に進めることが非常に重要です。思いつきで導入を進めてしまうと、現場に混乱を招き、せっかく導入したツールが形骸化してしまうリスクがあります。ここでは、導入を成功に導くための4つのステップを解説します。このステップに沿って進めることで、担当者の方はスムーズにプロジェクトを推進し、安定した業務環境を構築できるでしょう。
Step1：課題の洗い出しと導入目的を全社で共有する
導入プロジェクトを開始する最初のステップは、改めて自社の課題を整理し、「何のためにクラウドグループウェアを導入するのか」という目的を明確にすることです。例えば、「情報検索にかかる時間を20%削減したい」「承認リードタイムを半減したい」「テレワーク環境でのコミュニケーションを強化したい」など、具体的な目標を設定します。この目的を経営層、管理者、そして実際に利用する現場の従業員といった全ての関係者と共有するプロセスが不可欠です。目的が全社で共有されることで、導入に対する協力体制が築かれ、その後の運用ルールの策定や社内への定着がスムーズに進みます。
Step2：複数製品を比較し、無料トライアルで操作性を試す
クラウドグループウェアを選定する際には、前述の選定ポイントに基づき、2〜3社の製品に候補を絞り込み、機能、料金、サポート体制などを詳細に比較検討することをおすすめします。特に重要なのは、カタログスペックだけでは判断が難しい「操作性」です。無料トライアル期間を積極的に活用し、実際の使用感を試すことが成功の鍵となります。この際、情報システム部門の担当者だけでなく、PC操作が苦手な従業員や関連部署の代表者にも実際に触ってもらい、フィードバックを集めることで、全社的に受け入れられるツールを選ぶことができます。
Step3：運用ルールを定め、社内への周知・教育を行う
本格的な運用を開始する前に、具体的な運用ルールを策定しておくことが極めて重要です。例えば、「ファイル共有のフォルダ構成と命名規則」「スケジュールの登録方法」「情報の更新責任者」「ワークフローの申請経路」などを明確に定めます。これにより、利用者の混乱を防ぎ、情報が常に整理された状態を維持できます。また、導入説明会の開催や、誰でも理解できる分かりやすいマニュアルの作成・配布といった丁寧な周知・教育活動は、ツールが社内に定着するかどうかの成否を分ける重要な要素となります。
Step4：一部門からスモールスタートし、効果を検証しながら全社展開へ
導入リスクを最小限に抑えるためには、「スモールスタート」というアプローチが有効です。まずはIT部門や協力的ないくつかの部署に限定して導入し、試行運用を行うことをおすすめします。この試行期間中に、情報検索時間の短縮率や承認リードタイムの短縮日数といった具体的な効果を測定し、同時に運用上の課題点を洗い出して改善します。成功事例と具体的な導入効果を社内に示すことで、他部署への展開がスムーズになり、全社的な合意形成も得やすくなります。この段階的なアプローチにより、着実に導入を成功に導くことができるでしょう。
まとめ
これまで、情報共有の非効率性やIT担当者の運用負荷増大といった、多くの中堅企業が抱える課題に対し、クラウドグループウェアがいかに有効な解決策となり得るかを詳しく解説してきました。
特に、クラウド型グループウェアを導入することで、自社でサーバーを管理する必要がなくなり、IT担当者は日々の保守運用業務から解放されます。これにより、IT担当者は本来注力すべき業務プロセスの改善や、企業の成長を加速させる戦略的なIT投資の企画・立案といった、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。
本記事でご紹介した「運用負荷を削減するためのクラウドグループウェア選定ポイント5選」と「失敗しないためのクラウドグループウェア導入4ステップ」を参考に、貴社に最適なツールを選定し、計画的に導入を進めていただければ幸いです。情報がスムーズに共有され、業務が滞りなく進むスマートな業務環境は、従業員の生産性向上だけでなく、企業の競争力強化にも直結します。
まずは、気になる製品の無料トライアルから始めて、その使いやすさや機能をご自身の目で確かめてみましょう。
